費用

着手金	委任契約の締結と併せて、お支払い頂く費用です。
報酬金	当初の目標に対する成功の程度に応じて受け取る費用です。案件が終わって経済的利益が確定した後に協議して決めます。
手数料	手続きの代行による事務処理費用です。委任時にお支払頂きます。報酬金はありません。
実費	裁判所に納める費用（収入印紙、郵便切手）。郵送費、交通費、コピー費などが含まれます。委任契約時に概算をお見積もりします。

※金額は税別です。別途に消費税８％が発生します。

 

法律相談料

法律相談の対価となる費用です。

初回３０分　無料
２回目以降　４５分あたり５，０００円

 

 

一般の民事事件

弁護士費用は、「着手金」と「報酬金」の２段階となります。

着手金と報酬金は、まず、「経済的利益」に応じた目安となる金額があります。「経済的利益」は、案件の請求金額、不動産価額などの金額が元となります。なお、通常の案件の着手金の最低金額は１０万円です。

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下	８％	１６％
３００万円超３０００万円以下	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円超	３％＋６９万円	６％＋１３８万円

実際には、上記の目安となる金額を踏まえて、事件の難易度、ご依頼者様の事情により、金額はご相談の上で決定します。

 

 

交通事故

• 治療に専念して頂くために、治療が終わるまでは法律相談は無料です（３回まで）。
• 死亡事故や重大後遺障害の事案は、早期にご依頼を頂くことも多いので、ご相談下さい。
• 報酬金の基準となる「経済的利益」は、保険会社の提示額を除いた金額です。

１．示談交渉

着手金	１０万円（一律）
報酬金	「経済的利益」の１０％

 

２．示談交渉から裁判に移行した場合

※裁判は、主張の書面の作成、証拠の収集などの訴訟活動に労力を要することから、着手金においても相応の金額をお願いしております。

１）後遺障害１２～１４級

着手金の追加	２０万円～３０万円（税別）
報酬金	経済的利益の１５～２０％

２）後遺障害８級～１１級

着手金の追加	３０万円～９０万円（税別）
報酬金	経済的利益の１０～１５％

３）後遺障害４級～７級

着手金の追加	１００万円～１５０万円（税別）
報酬金	経済的利益の１０～１５％

４）後遺障害１級～３級

着手金の追加	１５０万円～２５０万円（税別）
報酬金	経済的利益の１０～１５％

５）死亡

着手金の追加	１００万円（税別）
報酬金	経済的利益の１０％～１５％

 

※支払方法は、ご依頼者様の事情によりご相談に応じます。
（例）自賠責保険の被害者請求によって得られた金額からのお支払い。

 

３．弁護士費用特約のご利用の推奨

ご加入の損害保険（自動車保険、火災保険、傷害保険）に「弁護士費用特約」が付されている場合、交通事故で弁護士を利用するときの費用が支払われます。

保険で支払われる弁護士費用は、通常、３００万円までです。

弁護士費用特約だけを利用するのであれば、保険等級には影響はありません。

 

 

 

離婚

１．「話し合い」「調停」からのご依頼

着手金	３０万円（一律）
報酬金	離婚成立に対して３０万円～　＋　得られた経済的利益に対して１０％

２．「訴訟」からのご依頼

着手金	４０万円（一律）
報酬金	離婚成立につき、４０万円～　＋　得られた経済的利益に対して１０％

 

 

 

相続・遺言

１．相続調査　１０万円（一律）

相続人、相続財産の調査です。

戸籍謄本などの実費は、別途ご負担頂きます。

 

２．遺産分割（調停・審判）

依頼者様が主張される相続分の評価額を「経済的利益」として、着手金と報酬金の目安は次の通りとなります。

経済的利益	着手金	報酬金
３０００万円以下	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円超	３％＋６９万円	６％＋１３８万円

※遺産分割については、着手金の最低金額は３０万円となります。

 

３．遺言作成

手数料　１０万円～

当事務所では「公正証書遺言」の作成をお勧めしております。

公証人に支払う費用は別途かかります。

 

４．相続放棄

手数料　１０万円（一律）

 

 

 

借金

１．任意整理

着手金	５万円＋２社を超えると１社あたり２万円増額
報酬金	１債権者あたり２万円＋元本減額に対して１０％

２．個人再生

着手金	３０万円
報酬金	３０万円

３．自己破産

着手金	２０万円
報酬金	２０万円