返済日が決められていない場合、相当期間を定めて返還を催告します。期間が経過しても返済がなければ、延滞となり遅延損害金も併せて請求できます。
暮らしの法律相談
連帯保証であることを明確にした書面を作成します。
金銭消費貸借契約書に連署してもらうのであれば「連帯保証人は、借主が本契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証する」との一文を入れます。
なお、書面に拠らない保証は無効となります。
借主の返済能力を誤信しただけでは、通常、保証契約は無効になりません。本件でも、取引上の一般的なやりとりの範囲内でしょう。
もっとも、支店長が友人に返す当てがないことを知っていたような場合には、無効を主張できる余地があります。
根抵当権者に対して根抵当権設定登記の抹消請求の裁判を起こします。
その前提に、内容証明を利用して元本の確定請求を行っておく必要があります。
金融機関に「組戻し」の処理を依頼しますが、誤って振り込んだ相手の承諾が必要です。仮に、相手が承諾しない場合には、別途に相手に返還請求しなければなりません（不当利得）。
なお、相手は入金に心当たりがないのが通常ですから、勝手に引き出すと刑法の詐欺罪に問われることもあります。
返還請求すれば戻ってきます。
ただし、申込書に没収する旨の規定がある場合には、返還を求めることは困難です（金額が高い場合には規定が無効）。
契約書の条項によります。
条項の文言を「相手方が契約の履行に着手するまで、または標記の期限まで、のどちらかであれば契約を解除できる」の意味で解釈することが可能であれば、解除できます。
仲介手数料は、成功報酬です。売買契約が成立していないので支払う必要はありません。
なお、一旦成立した契約を解除するときは仲介手数料は発生することが多いです。
売買代金が公簿面積（登記簿の面積）を基準として決められているか否か、によります（数量指示売買）。
仮に、契約書に「実測面積が公募面積と異なっていても代金の増減額はしない」とあったら、減額することは難しいです。
平成２１年１０月以降に引き渡された建物には「住宅瑕疵担保履行法」が適用されます。
この法律により、業者は補修費用の保険に入るか、保証金を供託することが義務付けられています。
修理にかかる費用は、保険法人に請求するか、法務局に必要額の還付を請求することができます。
境界線から外壁まで５０センチ離すのが原則ですが、例外もあります。
都市部のように狭い場所に住宅が密集する地域では、慣習として認められます。また、防火地域や準防火地域では、境界に接して建築することが可能です。
境界が定まったら（民民境界）、境界標を設置します。
また、後日の紛争を避けるためにも、業者に依頼して測量図や確認書を作成しておきます。
自分の土地であると信じて通路を開設し、通路として１０年間使用していれば、「通行地役権」を時効取得している可能性があります。
その場合、隣家の承諾を得ることなく通路として利用することが可能です。
お住まいの地域で「建築協定」が締結されているのであれば、建物の規制があるはずです。
協定違反の建築に対しては裁判を起こすこともできますが、まずは、運営委員会が建築の中止を求めて話し合いを持つことが望ましいでしょう。
夜間で４０～６０デシベルを超えると、我慢の限界を超えると言われています。
条例で騒音を定める自治体もあります。裁判で差止め請求、慰謝料請求が認められたこともあります。
子どもに対する監督義務違反により、親も賠償責任を負います。
親がいないところで事故が起きたとしても、日ごろの監督義務が問われます。
失火責任法により「重大な過失」がある場合に限って賠償責任を負います。
裁判例では、寝たばこ、天ぷらを揚げている途中で場を離れた、などが重過失とされています。
相手の人に対して損害賠償請求（動物病院の費用）が可能です。ただし、
自分にも不注意があった場合（例：先に相手の犬に吠えた）、賠償額が減額されることもあります（過失相殺）。
企画旅行の約款には「特別補償規定」があります。入院見舞金で最大４０万円です。
後遺症と認められると後遺障害補償金が出ます。
これを超える損害を旅行会社に請求することは難しいです。
裁判例でも、旅行会社によほどの過失がないと賠償責任は認められません。
製造物責任法（ＰＬ法）に基づいて、治療費を請求することが可能です。後に争われないように現物（菓子、吐き出した異物）、購入先のレシートを保存し、早期に医師の診断を受けて下さい。
また、他にも同じ事故が発生している可能性が高く、お近くの消費者センターまでご連絡下さい。
